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「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」 文科省が公開

平成23年3月付けで、株式会社日本経済研究所が作成した文科省による委託研究「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」が、9月22日に公開されている。

冒頭次のようにある。

地方大学においては、学生のみならず、地域の住民や民間企業等を対象とする様々な活動が行われている。地方大学が地域にもたらす経済効果を把握するためには、大学が行うこれらの活動を整理する必要があると考えられる。…

そこで、附属病院を伴う総合大学であること、大都市圏に立地していないこと、学生数等大学の規模が同等であること等といった観点にもとづき抽出した3つの地方大学と、当該大学が立地する地域の民間企業、地方公共団体、有識者等からのヒアリングを踏まえ、地方大学で行われている活動とそれらの活動が地域経済に与えている効果を整理することとした。…

まず、地方大学で行われている活動を「教育」「研究」「社会貢献」「消費」の四つの類型に分類した。…

なお、比較対象として選ばれているのは、富山大・徳島大・長崎大の3校となっている。

最後に、「第2章 大学の教育研究が地域に与える経済効果の総合評価」「1.事例における地域への経済効果(まとめ資料)」(p.22)では、

…分析結果を総括すると、大学における様々な活動は地元県の経済に大きな効果をもたらしていることが明らかとなった。教育活動による所得増加効果、税収増加効果は地元県の経済にとって大きな効果になっている。それに対し、研究活動による効果は、共同研究等の相手先企業は県外に立地する企業が多いことから、地元県内はもちろんであるが、むしろ全国に効果をもたらしていることが想定される。大学が行う様々な社会貢献活動は、定量的な把握には至らなかったが、地域の人材育成や地域の行政改革等に寄与していることが分かった。また、大学が立地することによる効果は、様々な消費活動を通じて地元県の経済に波及効果をもたらしている。…

とあり、第2章の「2.効果分析における今後の課題」(p.42)で、次の2点で課題が指摘されている。

(1)教育活動による効果 

(2)社会貢献活動による効果 

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「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況報告書について(分析結果報告)」 文科省が公表

文科省が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況報告書について(分析結果報告)」を9月5日に公表している。

趣旨は以下の通り。

文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下、「ガイドライン」という。)第7節に基づき、ガイドラインを踏まえた機関における不正防止の体制整備等の実施状況についての報告書(以下、「報告書」という。)の提出を機関に求めている。

機関から提出された報告書について、その記載内容の分析を行うとともに、別途実施した現地調査結果の分析を併せて行い、機関におけるガイドラインへの対応状況を整理した結果をここに報告するものである。

機関におかれては、この分析結果報告を参考にして検討し、不正防止の適切な体制整備等に取り組んでいただきたい。

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文科省の「人文学・社会科学の振興に関する委員会(第6期)」配付資料(第1・2回)を見て

文科省が、人文学・社会科学の振興に関する委員会(第6期)の第1回と第2回の配付資料を公開している。人文・社会科学系の研究環境に関するデータもまとめてあって、なかなか興味深い。

眺めていて気づいたこととしては、

・「学術振興のための研究者間での議論そのもの」の振興についての議論があっても良いのではと思う。

・大学所属の研究者にとって、研究活動よりも重くのしかかっている(?)「教育活動」についても議論に含められてもよいかもしれない。

…しかし、人文学・社会科学 関連データ(平成23年6月)を見ていて、「我が国の人文・社会科学の研究者は、研究者全体の1割。」とは寂しい限り。その1割にどれほど多くの研究分野が含まれているのだろうか。

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文科省の「人文学及び社会科学の振興に関する委員会(第6期)」

文科省が5月11日に開催した「人文学及び社会科学の振興に関する委員会(第6期)(第1回)」の議事録がHPで公開されている。6期もやっていたことにまず驚いた。

今期の委員会はこれまでの委員会での検討を踏まえた議論を行うようだが、どういう位置づけの委員会で、今後提出することになるであろう「報告」というものがどういう意味をもつのかもよく分からない。

会議では以下の点に沿って議論が行われている。

審議事項といたしまして、2点整理しております。1点目といたしましては、人文学・社会科学の意義・役割を踏まえた振興・発展のあり方として必要な観点というものを3点ほど整理させていただいております。その上で、3点の観点から検討が必要な具体的方策ということを2のほうで整理させていただいているところでございます。

まず最初の1でございますが、3点の観点のまず1点目でございます。これは特に平成21年の人社委員会の報告のほうでご指摘もいただいているところでございますが、欧米の研究紹介でない、日本の歴史や社会と直接向き合う研究の推進など、人文学・社会科学の学問的発展ということを掲げさせていただいています。すなわち(1)につきましては、人文学・社会科学そのものの発展ということを観点として掲げているものでございます。

そして、2点目といたしましては、平成21年の人社委員会の報告、あるいは本年1月の学術分科会の審議経過報告でもご指摘をいただいているところでございますが、政策や社会からの要請を踏まえた人文学・社会科学の機能の発揮と。この2点目といたしましては、人文学・社会科学の政策、あるいは社会への貢献という観点でございます。

そして、3点目といたしましては、21年あるいは本年1月の審議経過報告でもご指摘をいただいている事項でございます。また、(1)(2)に共通する事項とも言えるものでございますが、国際化の推進ということを3点目の観点と掲げさせていただいているところでございます。

その上で2でございますが、その3つの観点から検討が考えられる具体的方策といたしまして、主に21年の人社委員会の報告や本年1月の学術分科会の審議経過報告から具体的な例を掲げさせていただいたものが2でございます。

まず(1)学術的な役割・機能の発揮、すなわち人文学・社会科学のそのものの発展といたしまして、例えばそこにございますように研究の細分化を克服するための共同研究の推進、あるいは独創的な研究成果を創出できる人文学者・社会科学者の養成、研究体制、研究基盤の整備・充実といったことが考えられるのではないかということで掲げさせていただいております。

そして、2点目の政策や社会からの要請への対応につきましては、人文学・社会科学の「社会的な役割・機能の充実」と整理させていただいた上で、具体的な例といたしまして、社会的要請や他の学問分野からの要請の把握、あるいは異分野との融合の促進、課題解決のための研究推進、研究者と実務者との協働体制の構築、研究評価・研究発信の改善といったことを具体例として掲げさせていただいております。

そして、3点目の国際的な役割・機能の充実といたしましては、国際的に我が国に求められているニーズの把握、そしてそのニーズも踏まえた発信力の強化、そして国際的な活動、国際化の状況につきましては、分野により差があるというのが現状でございますが、幅広い分野において取り組み可能な事例の普及も含めた国際交流活動の拡大、あるいは地域研究の充実・活用なども含めまして、研究協力や国際貢献への人文学・社会科学の成果の発信といったことを具体的な例として掲げさせていただいているところでございます。

資料2を中心といたしました今期の本委員会の審議事項の案についての説明は以上でございます。

このあとに出てくる議論では、人文・社会科学系の学問を取り巻く問題についていろいろと重要な指摘をしていると思う。特に、賛否は分かれるだろうが、「政策や社会からの要請を踏まえた人文学・社会科学の機能の発揮」については自分としては必要な方向性だと思う。

なお、文科省のHPを検索すると、過去の委員会の報告は2種類見つけたが、それ以前のものはどうなっているのだろうか。探せば出てくるのだろうか。

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文科省による「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」

文科省が、平成23年3月付けで「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」を公開している。

いろいろとデータを提示していて興味深いものだが、人文科学系博士課程修了者に関する調査結果のまとめ(pp. 92-93.)としては、

人文社会科学系の博士課程修了者の進路については、そもそも進路把握率が非常に低く、判明している中ではその多くが大学・研究機関への就職となっており、理系分野に比べキャリアパスの多様性は低い。背景には、「博士課程≒研究者養成」の認識及び実態があるものと想定されるが、今後当該分野の博士課程修了者の活躍の場を広げるためには、まず現状における多様なキャリアパスを提示し、博士課程終了後の進路の可能性を提示していくことが重要である。 

とされている。

だが、生活がかかっているとはいえ、それまで研究者として生きることを念頭においていた者が、非アカデミックなキャリアへ舵を切るときの精神的な「苦痛」や、研究への思いを断ち切ることが出来るかどうかという点について報告書で指摘されていないのは、やはり問題だと思う。単に「多様なキャリアパス」を示せば良いというものではないと思うが。

  • 「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1307208.htm

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