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日本学術振興会、人文・社会科学の国際化に関する研究会の最終報告書を公開

学術振興会に人文・社会科学の国際化に関する研究会というのが作られていたらしい。

2008年12月に文科省の委託を受けて、2009年5月29日に第1回の会合が開かれ、その後2011年7月14日の第10回まで行われた。

委託された調査内容は以下の通り。

① 「国際的に活躍している研究者の数と業績の位置付け」

② 「日本人の得意分野・不得意分野」

③ 「国際発信における問題点」

④ 「研究者研究拠点のネットワーク」

これらの項目を中心に、

人文学と社会科学における国際化がどのような現況にあるか、どのような問題を抱えているかについて分析を試み、東洋史学、社会学、法学、政治学、経済学の5分野を取り上げた。

とのことである。(p.1)

なお、人文系の、それも歴史系の学問の中で東洋史を取り上げているのは

日本の人文学の国際化の一事例として、学問伝統と可能性と課題を凝縮した形で体現する

から(p.3)、とのこと。

報告書はいろいろなテーマで議論されているので、ここではその紹介は割愛したい。ちなみに、最終章が要約となっているので、とりあえず全体を把握するには最終章から読み始めたほうがいい。

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東洋史に代表させる違和感もあるが、何より公開の仕方に疑問を感じた。

・まず、2009年に開始された研究会のページを、終わった後の2011年10月20日に初めて公開するのもおかしな話だが、さらにはページを公開しても、「最終報告書」の公開のお知らせについては、トップページはおろかそのページのニュース欄にも載せていないのは、見せたくない理由でもあるのではと勘ぐりたくなる。おそらくこの報告書をもとに文科省の人文学及び社会科学の振興に関する委員会は議論されるのだろう。

・どのような議論を経てこの最終報告書にまとめられたのかを後々知るためにも、研究会の配付資料や会議録は公開して欲しいと思う。(どうも見つからず。)

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「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」 文科省が公開

平成23年3月付けで、株式会社日本経済研究所が作成した文科省による委託研究「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」が、9月22日に公開されている。

冒頭次のようにある。

地方大学においては、学生のみならず、地域の住民や民間企業等を対象とする様々な活動が行われている。地方大学が地域にもたらす経済効果を把握するためには、大学が行うこれらの活動を整理する必要があると考えられる。…

そこで、附属病院を伴う総合大学であること、大都市圏に立地していないこと、学生数等大学の規模が同等であること等といった観点にもとづき抽出した3つの地方大学と、当該大学が立地する地域の民間企業、地方公共団体、有識者等からのヒアリングを踏まえ、地方大学で行われている活動とそれらの活動が地域経済に与えている効果を整理することとした。…

まず、地方大学で行われている活動を「教育」「研究」「社会貢献」「消費」の四つの類型に分類した。…

なお、比較対象として選ばれているのは、富山大・徳島大・長崎大の3校となっている。

最後に、「第2章 大学の教育研究が地域に与える経済効果の総合評価」「1.事例における地域への経済効果(まとめ資料)」(p.22)では、

…分析結果を総括すると、大学における様々な活動は地元県の経済に大きな効果をもたらしていることが明らかとなった。教育活動による所得増加効果、税収増加効果は地元県の経済にとって大きな効果になっている。それに対し、研究活動による効果は、共同研究等の相手先企業は県外に立地する企業が多いことから、地元県内はもちろんであるが、むしろ全国に効果をもたらしていることが想定される。大学が行う様々な社会貢献活動は、定量的な把握には至らなかったが、地域の人材育成や地域の行政改革等に寄与していることが分かった。また、大学が立地することによる効果は、様々な消費活動を通じて地元県の経済に波及効果をもたらしている。…

とあり、第2章の「2.効果分析における今後の課題」(p.42)で、次の2点で課題が指摘されている。

(1)教育活動による効果 

(2)社会貢献活動による効果 

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「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況報告書について(分析結果報告)」 文科省が公表

文科省が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況報告書について(分析結果報告)」を9月5日に公表している。

趣旨は以下の通り。

文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下、「ガイドライン」という。)第7節に基づき、ガイドラインを踏まえた機関における不正防止の体制整備等の実施状況についての報告書(以下、「報告書」という。)の提出を機関に求めている。

機関から提出された報告書について、その記載内容の分析を行うとともに、別途実施した現地調査結果の分析を併せて行い、機関におけるガイドラインへの対応状況を整理した結果をここに報告するものである。

機関におかれては、この分析結果報告を参考にして検討し、不正防止の適切な体制整備等に取り組んでいただきたい。

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日本学術会議が提言「社会のための学術としての『知の統合』―その具現に向けて―」を公開 Digital Humanitiesへの言及も

2011年8月19日付けで、日本学術会議が提言として「社会のための学術としての『知の統合』―その具現に向けて―」を公表している。

この提言の目的は冒頭次のように語られている。

…想定外の状況をあらかじめ極限まで排除した設計を可能とし、かつ人類や社会の抱える複雑な課題の俯瞰的な解決を可能とする「知の統合」を実現するための「新たな挑戦」が、いま強く求められている。

このような意味で、本提言は、「知の統合」を方法論的に展開し、「知の統合」に向けた事例を深化させ具体的な方法論と方策を提示することを目的とする。

そして、提言の内容は以下の4点。

(1) 持続性社会のための「知の統合」の推進

(2) 「知の統合」のための基盤の必要性

(3) 「知の統合」のための人材育成の必要性

(4) 「知の統合」のための研究評価の必要性

また、本文中の「3 『知の統合』に向けた諸分野の連携の事例」の中で、デジタル・ヒューマニティーズ(Digital Humanities)が人文学と情報学の分野間の連携の一事例として取り上げられている(p.6)。

(1) 人文学と情報科学における事例:デジタル・ヒューマニティーズ

デジタル・ヒューマニティーズとは、情報技術を用いた人文学(人文科学)のことである。この分野では、メディア技術を用いて人文学的知識(歴史学、哲学、言語学、文学、芸術学、音楽など)の調査・分析・統合・提示を行うことにより、新たな知見を生み出すことを目標としている。従来から、人文学分野でもツールとしてのコンピュータ利用は多く行われていたが、デジタル・ヒューマニティーズでは、それにとどまらず、計算メディア・情報技術に対して新たな課題を提示するという点で、学際的な新研究分野と見做される。

この実現の背後には、1980 年代以降のIT 技術の急速な発展により生じた、人文学分野の調査手法の変革がある。その頃から、計算機運用に優れた人文学者と人文学課題に興味ともつ情報学者の連携が深まり始め、統合的な新分野が産み出されていった。とりわけ、近年、文化財保存の重要性が深く認識されるに従って,社会におけるデジタル・アーカイブの必要性が深く認識されるようになったため、統合が加速したと考えられる。また、文化財のデジタル・アーカイブ化など、具体的なプロジェクトを共同で実施することにより、人文系と情報系の研究者が共同で作業する場(実践共同体)が生じたことで、暗黙知の交換が促進されたことが成功の大きな要因となっている。

また、デジタル化された文化財のデータは、学校教育の教材や、生涯学習のための素材としても適しており、デジタル・ヒューマニティーズは人文学と社会との関係強化にも貢献している。

なお、「知の統合」に関する提言類は、『提言:知の統合-社会のための科学に向けて-』(2007 年)、『日本の展望-学術からの提言2010』(2010 年)、『記録:知の統合の具体的方策 - 工学基盤からの視点 -』(2008 年)等が既に出ているようだ。

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文科省の「人文学・社会科学の振興に関する委員会(第6期)」配付資料(第1・2回)を見て

文科省が、人文学・社会科学の振興に関する委員会(第6期)の第1回と第2回の配付資料を公開している。人文・社会科学系の研究環境に関するデータもまとめてあって、なかなか興味深い。

眺めていて気づいたこととしては、

・「学術振興のための研究者間での議論そのもの」の振興についての議論があっても良いのではと思う。

・大学所属の研究者にとって、研究活動よりも重くのしかかっている(?)「教育活動」についても議論に含められてもよいかもしれない。

…しかし、人文学・社会科学 関連データ(平成23年6月)を見ていて、「我が国の人文・社会科学の研究者は、研究者全体の1割。」とは寂しい限り。その1割にどれほど多くの研究分野が含まれているのだろうか。

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文科省の「人文学及び社会科学の振興に関する委員会(第6期)」

文科省が5月11日に開催した「人文学及び社会科学の振興に関する委員会(第6期)(第1回)」の議事録がHPで公開されている。6期もやっていたことにまず驚いた。

今期の委員会はこれまでの委員会での検討を踏まえた議論を行うようだが、どういう位置づけの委員会で、今後提出することになるであろう「報告」というものがどういう意味をもつのかもよく分からない。

会議では以下の点に沿って議論が行われている。

審議事項といたしまして、2点整理しております。1点目といたしましては、人文学・社会科学の意義・役割を踏まえた振興・発展のあり方として必要な観点というものを3点ほど整理させていただいております。その上で、3点の観点から検討が必要な具体的方策ということを2のほうで整理させていただいているところでございます。

まず最初の1でございますが、3点の観点のまず1点目でございます。これは特に平成21年の人社委員会の報告のほうでご指摘もいただいているところでございますが、欧米の研究紹介でない、日本の歴史や社会と直接向き合う研究の推進など、人文学・社会科学の学問的発展ということを掲げさせていただいています。すなわち(1)につきましては、人文学・社会科学そのものの発展ということを観点として掲げているものでございます。

そして、2点目といたしましては、平成21年の人社委員会の報告、あるいは本年1月の学術分科会の審議経過報告でもご指摘をいただいているところでございますが、政策や社会からの要請を踏まえた人文学・社会科学の機能の発揮と。この2点目といたしましては、人文学・社会科学の政策、あるいは社会への貢献という観点でございます。

そして、3点目といたしましては、21年あるいは本年1月の審議経過報告でもご指摘をいただいている事項でございます。また、(1)(2)に共通する事項とも言えるものでございますが、国際化の推進ということを3点目の観点と掲げさせていただいているところでございます。

その上で2でございますが、その3つの観点から検討が考えられる具体的方策といたしまして、主に21年の人社委員会の報告や本年1月の学術分科会の審議経過報告から具体的な例を掲げさせていただいたものが2でございます。

まず(1)学術的な役割・機能の発揮、すなわち人文学・社会科学のそのものの発展といたしまして、例えばそこにございますように研究の細分化を克服するための共同研究の推進、あるいは独創的な研究成果を創出できる人文学者・社会科学者の養成、研究体制、研究基盤の整備・充実といったことが考えられるのではないかということで掲げさせていただいております。

そして、2点目の政策や社会からの要請への対応につきましては、人文学・社会科学の「社会的な役割・機能の充実」と整理させていただいた上で、具体的な例といたしまして、社会的要請や他の学問分野からの要請の把握、あるいは異分野との融合の促進、課題解決のための研究推進、研究者と実務者との協働体制の構築、研究評価・研究発信の改善といったことを具体例として掲げさせていただいております。

そして、3点目の国際的な役割・機能の充実といたしましては、国際的に我が国に求められているニーズの把握、そしてそのニーズも踏まえた発信力の強化、そして国際的な活動、国際化の状況につきましては、分野により差があるというのが現状でございますが、幅広い分野において取り組み可能な事例の普及も含めた国際交流活動の拡大、あるいは地域研究の充実・活用なども含めまして、研究協力や国際貢献への人文学・社会科学の成果の発信といったことを具体的な例として掲げさせていただいているところでございます。

資料2を中心といたしました今期の本委員会の審議事項の案についての説明は以上でございます。

このあとに出てくる議論では、人文・社会科学系の学問を取り巻く問題についていろいろと重要な指摘をしていると思う。特に、賛否は分かれるだろうが、「政策や社会からの要請を踏まえた人文学・社会科学の機能の発揮」については自分としては必要な方向性だと思う。

なお、文科省のHPを検索すると、過去の委員会の報告は2種類見つけたが、それ以前のものはどうなっているのだろうか。探せば出てくるのだろうか。

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