国内11大学による「わが国のサスティナブルな成長に貢献するRU11(提言)」とNatureの記事から

2012年5月22日に、北大、東北大、筑波大、東大、早稲田、慶應、東京工大、名大、京大、阪大、九大の11大学で構成されるコンソーシアムRU11が、「わが国のサスティナブルな成長に貢献するRU11(提言)」を発表した。

具体的には以下の3つの提言が挙げられている。

提言1:限りある財源の中で努力する大学が更に成果を発揮できる環境に~厳しい財政状況の中、資金効率を高める方策を~

提言2:我が国最大の研究費「科学研究費補助金」の早期・完全基金化を~研究効率と資金効率を上げる仕組みの完成を~

提言3:優秀な人材が博士の道を選択し社会に貢献する魅力ある環境の整備を~「競争」と「雇用」の両立を~ 

このうち提言3の前提として、「RU11若手研究者を取り巻く厳しい雇用環境優秀な人材が博士を敬遠」が指摘されている。すなわち、「RU11修士の博士進学数・率が低下」しているとして、平成15年のRU11における修士から博士の進学率が22.8%であったのに対し、平成22年は17.5%となっている数字を挙げている。

ところで、RU11の提言とは別に、時期を同じくして、今年3月20日付けのNatureの記事「国立大学で若手研究者が減少傾向」が公開された。そこでは、若手研究者の減少傾向を指摘し、その原因の一つとして次のように述べている。

若手研究者が減少している原因の1つには、定年を65歳に延長する大学が相次いだことが挙げられる。

もちろん記事では、この指摘に関連して国立大における総人件費削減等を挙げている。しかし、RU11の提言には、このNatureの記事が指摘しているような大学内部の現職教員の滞留等は特に指摘されていないようだ。

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ということは当然、Natureの記事を提言を作成したRU11の大学関係者はどのように読んだのだろうか、ということになるが…

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